外国人地方参政権は無理―在日韓国人には本国に対する義務がある

　ここ数年来、外国人への地方参政権付与法案が議論されてきましたが、今般の韓国政府による在日韓国人に対する”徴兵”要求は、国家と国民との権利・義務関係を明確にした点で、この法案の成立が不可能であることを示していると思うのです。

　通常、権利と義務は釣り合うべきものであり、義務なき権利も、権利なき義務もありません。国家と国民との関係に当てはめてみますと、参政権を含め、国民に保障されている諸権利は、国民が、国民としての義務をも引き受けることで成り立っています。外国人に対する生活保護の支給に批判が集まる理由の一つも、社会保障の権利だけは享受する一方で、国民と同等の義務を果たしていないからです。あくまでも、国民としての義務履行の対象は国籍国にあり、在日韓国人が徴兵に応じるのは、韓国国民としての義務を果たすことに他ならないのです（もっとも、密入国者の多くは、徴兵逃れとされている…）。本国に対する義務があるのですから、日本国の参政権が付与されれば、有事に際しては、おそらく、本国政府の指令に従い、外国人による組織的な投票行動が行われることでしょう（合法的な内政干渉であり、かつ、日本破壊活動になりかねない…）。否、有事ではなくとも、在日韓国人のみならず、在日の中国や朝鮮の人々もまた、常に、本国の利益のために行動しています。

　在日韓国・朝鮮の人々が日本国に居住するようになった経緯や本国に対する強烈な愛国心を顧みれば（大半が密入国者で反日思想の持ち主…）、彼らは、むしろ、日本国で参政権を要求するよりも、本国に帰国し、本国のために国民としての義務を果たすべきではないかと思うのです。

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