韓国の徴用労働者賠償判決－日本は次の一手を
韓国のソウル高裁は、最高裁からの差し戻し控訴審において、戦争中の徴用労働者４名の訴えを認め、合計3500万円の損害賠償を支払うよう、新日鉄住金に命じたと報じられています。この訴訟、新日鉄住金がポスコを相手取って特許侵害を訴えたことに対する報復とも噂されていますが、個人の請求権をも消滅させた日韓請求権協定に反することは明らかです。
仮に、韓国側が、韓国国内の新日鉄住金の資産を差し押さえる事態が発生すれば、韓国に進出している日本企業の訴訟リスクは格段に高まります。新日鉄住金は、再度、最高裁に控訴する方針なそうですが、高裁に差し戻しされているため、勝訴の見込みはないそうです。そこで、日本国側が取れる次の一手はと申しますと、まず、日韓請求権協定が争われているわけですから、日本国政府が、当協定の規定に従って、仲裁を要請するという方法があります（外交上の経路では無理そう…）。政府には、日本企業を保護する義務がありますので、ここは、政府が動くべきかもしれません。残念ながら日本国政府が事態を放置するならば、新日鉄住金が、国際仲裁に訴えるという方法もあります。UNCITRALやICSID（TPP参加問題で、評判がよくないのですが…）などを利用すれば、民間企業でも、国家を相手取って仲裁に訴えることができます。国際仲裁の経験を豊富に持つ辣腕アメリカ人弁護士に助言等を依頼すれば、不慣れな手続きもこなせるかも知れません。
ここ最近、韓国の日本国に対する訴訟は、常軌を逸しています。あたかも、司法権が、政治的要求の手段と化しており、自国有利の判決を出せば、日本国に支払いを強制できると考えているのです。こうした悪しき流れを断つためにも、日本国、並びに、日本国の企業は、韓国の非道な訴訟に対して安易に妥協することなく、毅然とした対応を貫くべきと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>
仮に、韓国側が、韓国国内の新日鉄住金の資産を差し押さえる事態が発生すれば、韓国に進出している日本企業の訴訟リスクは格段に高まります。新日鉄住金は、再度、最高裁に控訴する方針なそうですが、高裁に差し戻しされているため、勝訴の見込みはないそうです。そこで、日本国側が取れる次の一手はと申しますと、まず、日韓請求権協定が争われているわけですから、日本国政府が、当協定の規定に従って、仲裁を要請するという方法があります（外交上の経路では無理そう…）。政府には、日本企業を保護する義務がありますので、ここは、政府が動くべきかもしれません。残念ながら日本国政府が事態を放置するならば、新日鉄住金が、国際仲裁に訴えるという方法もあります。UNCITRALやICSID（TPP参加問題で、評判がよくないのですが…）などを利用すれば、民間企業でも、国家を相手取って仲裁に訴えることができます。国際仲裁の経験を豊富に持つ辣腕アメリカ人弁護士に助言等を依頼すれば、不慣れな手続きもこなせるかも知れません。
ここ最近、韓国の日本国に対する訴訟は、常軌を逸しています。あたかも、司法権が、政治的要求の手段と化しており、自国有利の判決を出せば、日本国に支払いを強制できると考えているのです。こうした悪しき流れを断つためにも、日本国、並びに、日本国の企業は、韓国の非道な訴訟に対して安易に妥協することなく、毅然とした対応を貫くべきと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>
