宝塚市役所放火事件―容疑者を庇うマスコミの罪

　昨日、宝塚市役所で起きた事件は、火炎瓶の投げ付けるという凶悪な犯行であり、一つ間違えますと、居合わせた市民も巻き添えとなり、多数の死傷者を出すところでした。如何なる理由があろうとも、許されない犯行なのですが、何故か、マスコミは、”腕の良い職人”とか、”失業状態で自暴自棄”といった言葉を並べ、容疑者を庇っているのです。

　この事件に限らず、最近、公務員を標的にした暴力事件が各地で相次いでいるようです。その理由の多くは、この事件と同様に、税金の滞納等なそうですが、こうした犯行は、国や自治体に対する脅しに他なりません。公務員に対して暴力を振るうことで、公権力を屈服させ、義務から逃れようとしているのですから。実のところ、現在、廃止を求められている在日特権も、在日韓国・朝鮮人の圧力団体により、地方自治体に対する暴力的な脅迫により、勝ち取られたとされています。今回の事件も、マスコミが、”厳しい取り立てが悪い”という方向に世論を誘導しますと、被害者と加害者が取り替えられ、”加害者こそが自治体の被害者”とする倒錯した認識が植えつけられてしまいます。その先には、”公権力に対する私的暴力の勝利”という、国家秩序を破壊しかねない事態が待っています。

　本来、マスコミは、社会の木鐸となるべきなのですから、暴力主義を擁護するような報道はしてはならないはずです。暴力主義の根絶を訴えるどころか、擁護しようとするマスコミの罪は、凶悪犯と同じくらい重く、危険なのではないかと思うのです。

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