LINEのリスク－無償ではなく個人情報の提供が代償

　スマホ・アプリのLINEは、無償ということもあり、若者層の間での使用率が高いとの報道もあります。その反面、警察によりますと、LINEを介した犯罪も増加傾向にあるそうです。LINEを運営している会社は韓国企業の子会社なそうですが、大丈夫なのでしょうか。

　以前にも、”ただより怖いものはない”と指摘したのですが、LINEの利用規約には、よく読みますと、恐ろしい規定があります。「4.1. お客様は、本サービスの利用に際してお客様ご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。」とあり、利用者に、正確な個人情報の提供を求めているのです（この利用規約に合意しなければ利用できない…）。しかも、個人情報の内容とは、電話番号、メールアドレス、アドレス帳を基本として、場合によっては、プロフィール情報、氏名、生年月日、端末機種名、OS情報、クレジットカード情報、・クッキー（Cookie）、ログをも取得するそうです。そして、位置情報さえも、取得可能なのです。このことは、LINEの目的が、個人情報の収集にあることを伺わせます。LINE側は、プライバシー・ポリシーに従って、適切に利用するとしていますが、韓国系企業なだけに不安はあります。仮に、情報が漏洩したり、情報が犯罪組織の手に渡ることがあれば、犯罪のターゲットとなる可能性は否定できません。

　無償、便利、かわいい、ということで、利用者を集めたのでしょうが、その代償が、個人情報の提供であることを考えますと、決して、安心して利用できるアプリとは言えないようです。LINEに潜むリスクについても、真剣に考えるべきではないかと思うのです。

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