８割反対のパブックコメントが証明する秘密保護法の必要性

　「特定秘密保護法案」の制定について、政府がパブリックコメントを実施したところ、寄せられた意見の８割が反対であったそうです。この８割という圧倒的多数の数字、国民世論を表しているのでしょうか。

　日本国は、中国、韓国、北朝鮮…など、安全保障上の脅威となる諸国に囲まれており、国内においては、これらの諸国から派遣された工作員が、情報を求めて活発に活動しています。決して、安全な状態にはなく、国民の大半は、軍事上の機密情報でさえ、いとも簡単に流出してしまう現状に危機感を抱いています。実際に、無作為に抽出した国民にアンケート調査を実施すれば、”８割が反対”ということはあり得ません。民主党政権時代に実施された原発アンケートにも同様の現象が見られたのですが（一般の世論調査では３割ほどであった脱・反原発が、パブリックコメントでは９割に急上昇…）、自発的に投稿されるパブリックコメントほど、組織的な動員が数字になりやすい制度はないと思うのです。そして、この８割という高い数字は、相当数の団体や活動家が、法案成立阻止に動いたことを示唆してもいます。

　言い換えますと、８割という数字は、国民の反対を表しているのではなく、国内で活発な工作活動が行われた証であり、「特定秘密保護法案」の必要性を、逆に明らかにしています。必死になって法案阻止に動いている人々こそ、この法案の、将来の取り締まり対象者なのではないかと思うのです。

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