非常識すぎる違憲判断―受刑者が裁判員に？

　高裁レベルであり、かつ、訴え自体は退けられたものの、”受刑者の投票制限は違憲”との判断が、大阪高等裁判所で示されたそうです。非嫡出子の相続分をめぐる先の最高裁の違憲判断も然ることながら、この判断も、あまりに非常識ではないかと思うのです。

　他者を侵害し、社会秩序を乱したのですから、罪を犯した者が、刑罰として、基本的な権利や自由、並びに、国民としての権利（参政権…）に制約を受けることは当然すぎるほど、当然のことです。日本国憲法もまた、刑罰の必要性を否定しておらず、憲法が言及しているのは、行き過ぎた拷問や残虐刑のみです。仮に、この違憲判断に従って、受刑者にも参政権を認めるとしますと、受刑者が、裁判員に選ばれることにもなりかねません。裁判員は、衆議院選挙の選挙人名簿から抽選で選出されるのですから。また、選挙での投票のみならず、政治家として立候補もできるとしますと、受刑者が公職に就くという異常事態となります（通常は、有罪判決を受けたことは、辞職の理由となる）。

　一体、この違憲判断、憲法のどの条文を根拠としたのでしょうか。健全な秩序の守護者であるべき裁判官が、家族制度や統治機構を破壊するようでは、司法権の濫用なのではないかと思うのです。

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