日本危うし－野田前政権の慰安婦問題解決
本日の日経新聞に、野田前政権時において、日本国政府側から韓国政府に対し”慰安婦問題”の解決策を提示していたとする記事が掲載されておりました。お詫びと償いという…。
日韓交渉に当たった斉藤勁元官房副長官によると、提案の具体的な内容は、（１）駐韓日本大使による元慰安婦へのお詫び、（２）両国の首脳間での解決に向けた努力の確認、（３）元慰安婦への人道的措置として政府出資による支援金の支出、の３点であったそうです。これらの提案は、アジア女性基金の焼き直しであり、韓国側の”歴史認識”に基づくものであることは、言うまでもないことです。アジア女性基金については、多額の使途不明金が発生したことに加えて、韓国人の自称元慰安婦の人々だけは、韓国政府の意向に従い、賠償金ではないことを理由に、その多くは償い金の受け取りを拒否しました。その一方で、医療・福祉支援事業は実施されましたので、日本国は、既に、相当の支援を行っています。こうした韓国側の過去の対応からしますと、今回も、（１）と（３）を実施しつつ、（２）を理由に、韓国政府は、日本国政府に対し、”個人賠償”を請求し続けるのではないかと憶測するのです。これでは、日本国は、国際的にも”日本軍による慰安婦強制連行”の罪を認めことになりますし、再度、韓国側の捏造を根拠に、日本国の資金が巻き上げられることにもなります。
日韓交渉は、李明博前大統領の竹島上陸後も続いていたそうですので、政権交代がなければ、”日本危うし”というところでした。今日、ネット情報の拡散等により”慰安婦”の実像が明らかとなったことで、日本国内では、逆に、韓国側の罪が厳しく問われる展開となっていますが、国民の知らないところで、国をも国民をも裏切るような交渉が行われていたことに、民主党政権の怖さを、あらためて思い知らされることになったのです。
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日韓交渉は、李明博前大統領の竹島上陸後も続いていたそうですので、政権交代がなければ、”日本危うし”というところでした。今日、ネット情報の拡散等により”慰安婦”の実像が明らかとなったことで、日本国内では、逆に、韓国側の罪が厳しく問われる展開となっていますが、国民の知らないところで、国をも国民をも裏切るような交渉が行われていたことに、民主党政権の怖さを、あらためて思い知らされることになったのです。
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