求む情報公開―在日韓国・朝鮮人による土地侵奪・不法占拠のその後

　戦後直後から、日本国内では、都市空爆で焼け野原となった地域において、朝鮮人による土地の不法占拠が相次ぎ、今日、駅前の一等地にパチンコ店等が軒を並べているのも、この時の暴挙によるとされています。その後、これらの土地は、どのように扱われたのでしょうか。

　在日韓国・朝鮮の人々は、不法占拠の経緯について多くを語りませんが、実際には、脅迫による住民の追い出しや、暴力による侵奪が起きたそうです。民法では、相続者がいない財産は、国庫に帰属すると規定しています。この規定によれば、仮に空襲により所有者が死亡し、相続人も不明な状態になった場合には、所有権は、国に移転されるはずです。その一方で、民法は、時効取得を認めていますが、公有地には、原則として、時効取得は成立しないそうです（もっとも、時効取得を認めた判例もあるらしい…）。加えて、判例では、”平穏の占有とは、その占有の取得又はその保持につき、暴行、強迫などの違法強暴の行為を用いていないものをいう”とし、不動産侵奪に対しては、時効取得は成立しないとしていています。そして、国が、こうした土地の侵奪者、あるいは、不法占拠者達に対して、立ち退きや返還を請求していたのかどうかも（時効中断の事由）、よくわからないのです。刑法においては、犯罪によって取得した物は、没収の対象でもありますので、時効が成立しないとすれば、これらの土地は、国有化されるはずです。

　現在、これらの土地がどのように登記されているかも分かりませんし、在日韓国・朝鮮人による土地不法占拠は、謎だらけです。戦後、この問題に関する情報はマスコミ等によって隠されてきましたが、近年、在日韓国・朝鮮人に関係する事件が頻発し、国民の関心も高まっております。国民の疑問に応えるべく、政府には、ぜひ、この件に関する情報公開をお願いしたいと思うのです。

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