韓国政府竹島公式サイトの真偽パート11-カイロ宣言に従うべきは韓国

　韓国政府の公式サイトのＱ11は「1943年、連合国が第2次世界大戦終戦後の日本領土に関する基本方針を明らかにしたカイロ宣言はどのような内容ですか。」というものです。韓国政府は、カイロ宣言に記されている「日本は暴力と貪欲によって奪取した全ての地域から追い出されるべきだ」とする規定を以って、”独島”の領有権主張の根拠としたいのでしょう。

　しかしながら、これまで記事で述べたように、竹島の島根県編入は、武力や暴力によるものではなく、江戸期から自国領として認識されていた島（隠岐の松島）を、近代国際法上の無主地先占の法理によって正式に日本国領としたものです。しかも、韓国から奪取したわけでもありませんので（韓国が、竹島を実効支配していた歴史的な事実はない…）、カイロ宣言が示した領土放棄の対象とはならないのです。

　また、国際法上の宣言とは、国家や同盟等の公式の立場や意見の表明であって、国境や領有権を確定する効力はありません。最終的な国境線は、講和条約において、当事国の合意の上で決定されます。

　韓国は、第二次世界大戦において日本国の一部として参戦しながら、戦後は、手のひらを反して、”連合国の一員”を詐称するようになりましたが、もし、連合国の一員であると自任するならば（もちろん、国際法においては、過去の歴史の塗り替えは認められませんが…）、カイロ宣言に見られる「同盟国は、自国のためには利益を求めず、領土拡張の念も有しない」と言う一文にこそ従うべきです。日本国が敗戦したと見るや、日本古来の領土である対馬や竹島の領有権を主張し、竹島の暴力的な奪取を実行したのですから。

　サンフランシスコ講和条約の交渉時において、ラスク書簡で示された韓国政府による回答は、連合国側の不拡大方針に依拠するものです。韓国政府は、カイロ宣言に記された”朝鮮人民の奴隷的状態”や”朝鮮の自由独立”と関連付けたいようですが、以上に述べたように、カイロ宣言は、韓国の領有権主張の根拠には、全くなならないのです。

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