秘密保護法案－皇室には隠すべき情報があってはならない

　公務員による情報漏洩を防ぐために制定される秘密保護法案。国民の知る権利との兼ね合いが問題となっておりますが、それでは、皇室情報は、どのように扱われるのでしょうか。

　最近に至り、マスコミ報道とはいえ、東宮家に関する情報や映像が、あたかも北朝鮮を髣髴させるほど脚色や演出が加えられていると、ネット上で指摘されるようになりました。姻戚である小和田家に至っては、３代前の先祖さえも不明とされるため、朝鮮半島出身者であるとする噂や、創価学会をバックに付けているとの疑惑もあり、状況証拠からしますと、あながち否定もできません（婚約時の村上藩家老報道は、国民に対する偽装詐欺に等しい…）。国民の皇室に対する信頼の低下は、宮内庁が、正確な情報を隠していることにも起因しているのではないかと思うのです。このままでは、平民出身の妃の登場は、皇室と国民の距離を縮めるどころか、逆に、遠のかせる方向に作用してしまいます。日本国の皇室ではなく、姻族一族や一部の新興宗教団体の皇室と化すのですから…。公明党は、秘密保護法案に賛成なそうですが、皇室情報が秘密指定されますと、皇室の内部腐敗と私物化は、さらに進行することでしょう。

　秘密保護法案の対象は、安全保障といった国家の安全と国民保護に必要な分野に限定されるべきであり、皇室情報は、むしろ、国民の知る権利の対象なのではないでしょうか。皇室には、国民に隠すべき情報があってはならないと思うのです。

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