秘密保護法に反対するマスコミこそ最大の隠蔽主義者

　特定秘密保護法案に対して、マスコミ各社は、揃って反対の声を上げているようです。しかしながら、よく考えても見ますと、日本のマスコミほど、国民に情報を隠してきた組織はないのではないかと思うのです。

　中国に関する報道については、中国政府と日本のマスコミとの間に、中国国内でのマスコミ各社の支局の開設を許す代わりに、中国のマイナス情報は控えるといった協定が存在していたことは、よく知られています。NHKに至っては、社屋に中国電子台が同居しており、事前検閲を受けている可能性さえ指摘されています。また、賄賂攻勢の効果があってか、韓国に対しても、韓国礼賛のステマには熱心であっても、この国の実像を伝える正確な情報を伝えることを怠ってきました。一方、日本国内の情報でも、皇室、政治家の出自、在日韓国・朝鮮人、同和団体、創価学会、統一教会…などに関する情報は、厳しい自主規制が敷かれているようです。特に在日韓国・朝鮮人に関しては、犯罪者を通名報道するなど、積極的に情報隠蔽に協力しています。かくして目隠しをされ、情報不足となった一般の日本国民は、自国が中国、韓国、北朝鮮勢力に内外から浸食され、危険な状態にあることにも気づかずに、今日に至ることになりました。日本国の現状は、情報の隠蔽が国民を危険に晒し、国を傾けた実例なのです。

　マスコミは、本法案が成立すれば、政府は重要な情報を隠蔽するので、国民の知る権利が侵害されると主張していますが、まさに、この批判されるべき隠蔽行為を行ってきたのが、当のマスコミであったのではないでしょうか。マスコミは、秘密保護法案に反対するよりも、自らの隠蔽体質を改善すべきではないかと思うのです。

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