時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

納得できない内閣府世論調査-日本国民は自虐的なのか?

 内閣府が昨日発表した世論調査では、過去最悪の80.7%が中国に「親近感がない」と回答したことが注目されていました。しかしながら、昨今の尖閣諸島をめぐる中国の行動を考えれば当然の数字であり、驚くほどではありません。それよりも驚愕したのは、日韓関係を「良好だと思う」と答えた人が、21.1%にも上ったことです。

 調査日は、9月26日から10月6日とこのことですが、この時期には、竹島のみならず、既に”慰安婦”の捏造、戦時徴用賠償訴訟の判決、対馬の盗難仏像返還拒否、在日韓国・朝鮮人の特権…といった問題が相次いで噴出しており、どの角度から見ましても、日韓関係が良好とは言えない状況にありました。関係悪化に拍車をかけるかのように、韓国の朴大統領は、外国を訪問しては”告げ口外交”を展開しており、プラス評価の材料など、一つもなかったのです。加えて、戦争末期における内外での日本人虐殺や関東大震災での朝鮮人暴動などの史実も明らかになり、この時期には、既に、戦後一貫して主張してきた韓国の被害者としての立場も揺らいでいました。事実を客観的に直視すれば、”良好”と判断されるはずはないのです。

 韓国が絡みますと、内閣府世論調査結果まで怪しく思えてしまうのは、一体、どうしたことなのでしょうか。この結果が正しければ、非人道的な犯罪者として誣告され、因縁を付けられては恐喝され、虐殺や虐待を受け、伝統や文化を踏みにじられ、マスコミを支配され、パチンコのカモにされ、誹謗中傷を限りを尽くされ、日本人であることを理由にパージされても、日本人の5分の1が、日韓関係は”良好”と幻想していることになりますので、どうしても、この非合理的で自虐的な結果が信じられないのです。

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