まずは朝鮮統治関連の日本側資料を公開しては

　特定秘密保護法案をめぐっては、場合によっては”永遠に資料が公開されない可能性がある”とする懸念の声があるようです。最長60年との修正案もあるそうですが、この件についてふと疑問に思うことは、過去の情報や資料の扱いです。

　今年に入り、韓国国内において、戦時徴用の賠償を日本企業に命じる判決が相次いでいることに加えて、先日も、在日韓国大使館が保管していたとされるおよそ22万人分の徴用者名簿が発見されたと報じられました。この問題は、既に、1965年の日韓請求権協定で解決済みとされてきましたので、賠償問題の蒸し返しは、国際ルールに反する行為でもあります。しかも、この協定をめぐる交渉に際して、韓国側は、”どんぶり勘定”で103万人の徴用があったと主張しており、決定された経済協力資金の額も、韓国側の要求に沿ったものであったとされています。当時、朝鮮半島は、日本国の統治下にあったわけですから、日本国側にも資料が残されているはずです。日韓交渉に際して、何故、韓国側の一方的な要求が通っってしまったのか、不思議でならないのです（竹島周辺海域で拘留されていた日本人漁民の方々を人質にしていたとも…）。

　戦時中に徴用された朝鮮人には預金が残されていたことも判明しており、実際に、賃金が未払いであったのかどうかも不明です。日本国政府も、敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に反するとして、ICJに提訴する構えを見せておりますが、戦後68年が経過したのですから、歴史の事実を明らかにするために、まずは朝鮮統治関連の資料を開示してはどうかと思うのです（非公開とされていた場合ですが…）。こうした資料が公開されれば、秘密保護法案に対する国民の疑念も薄らぐのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>