帰化系公務員の問題

　特定秘密保護法案の本来の趣旨は、公務員による国家機密の漏洩防止にあります。マスコミは、取材の制限に繋がりかねないと反対しておりますが、主たる漏洩のルートは、マスコミを介するものだけではありません。公務員による外国諜報機関職員への直接的な情報提供、あるいは、家族を介した間接的な漏洩の可能性も否定できないのです。

　NHKには在日韓国・朝鮮人が雇用されていることが問題視されておりますが、佐藤優氏の談によりますと、外務省にも、既に帰化済みであれ、元韓国・朝鮮籍の人々が数多く勤務しているそうです（古くは、東郷茂徳外相も朝鮮人陶工の子孫であった…）。公務員試験をパスすればよいのですから、おそらく、外務省以外の省庁でも、帰化系公務員が相当数雇用されていることは想像に難くありません。佐藤氏は、自らの発言で、特定秘密保護法案は人種差別の方向に作用する可能性があると批判したかったようですが、氏の指摘は、図らずも、日本国の官庁に朝鮮半島の影響が及びかねない現状を暴露しているのです。朝鮮半島出身者の帰化系日本人が、国籍国である日本国よりも、母国である韓国や北朝鮮の利益を優先することはよく知られております。建前としては、帰化系であれ日本人、ということなのでしょうが、心情と行動においては、依然として韓国・朝鮮人のままなのです。

　帰化系公務員からの情報漏洩の危険性を考慮しますと、何らかのリスク管理の仕組みが必要なことは確かなことです。そして、自国の国益を犠牲にしてまで朝鮮半島の利益を優先するこれまでの日本国政府の不可解な態度の一因が、帰化系公務員の母国への利益誘導にあるとしますと、帰化系公務員のリスクは、既に多くの日本国民の認識するところとなっているのではないでしょうか。

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