時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

政官界に帰化系が不自然に多い理由は?

 官公庁といった公的機関には、相当数の帰化系日本人が雇用されていることが判明しましたが、民主党政権時に指摘されたように、政治家にも帰化系は少なくありません。実のところ、この現象は、そら恐ろしい推測を導きます。

 日本国の人口に占める韓国・朝鮮系帰化人の割合は、公式のデータから推定しますと、両親のどちらか一方が外国人であるケースを含めて、多くても1%以下のはずです。この比率に当てはめてみれば、衆参両院の議員の議員総数は722人ですので、国会議員の内、帰化系議員は、最大でも7人ほどが妥当です。ところが、現在の国会議員の顔ぶれを見ますと、はるかに多くの帰化系議員が選出されており、著しい過剰代表状態にあるのです(真偽のほどは分かりませんが、ネット情報では70人を越える…)。おそらく、公務員やNHK職員においても、人口比を越える過剰な雇用が観察されるはずです。帰化系の国民が敢えて公務員を職業として選択する動機は、帰化した国に感謝し、その国に尽くしたいと考えているか、あるいは、逆に、出身国のために帰化した国の権限を行使したいのか、のいずれかです。在日韓国・朝鮮人の人々は、本国への忠誠心が高く、反日的な思想の持ち主が多いことを考慮しますと、後者である可能性は遥かに高く、不自然な帰化系の人数は、日本国の”乗っ取り”への並々ならぬ意欲を表しているかもしれないのです。

 帰化系政治家の増加は、パチンコ・マネー等の財政支援や選挙運動員の提供、並びに、国内に張り巡らされたコリア・コネクションが有利に働いた結果であるとしますと、韓国・朝鮮系の過剰代表は、構造的な問題でもあります。政官界といった国家権力に携わる職業については、人口比例を越えた帰化系の過剰代表があってはならないと思うのです(選挙における候補者の帰化情報の開示などが必要…)。

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