仏国際漫画祭の日本漫画不当撤去問題への対応

　フランスのアングレーム市で開催された国際漫画祭は、韓国の捏造漫画に対抗するために作成された日本漫画が強制撤去されたことで、後味の悪い結末となりました。日本側も、対抗手段に着手するようですが、法的な措置も検討課題ではないかと思うのです。

　主催者側のニコラ・フィネ氏は、撤去の理由としてフランスの法律への抵触を挙げておりました。フランスの法律では、政治宣伝として歴史的事実を否定することは禁じられていると…。フィネ氏の言うフランスの法律とは、1990年に成立したゲソ法と呼ばれる法律であり、人種差別的な行為を禁じるものです。ホロコーストの否定は、この法律の対象とされているようですが、他の”歴史的事実”に対しては、この法律が適用されるとは限りません（歴史的事実であることが証明されていない…）。日本側は、同法を根拠として日本漫画を強制撤去した主催者側の措置は不当として、裁判に訴えることもできるのです。

　ゲソ法の主たる趣旨が人種差別行為の禁止ですので、韓国が作成した漫画が捏造であることが判明すれば、むしろ、日本人差別を助長したとして韓国側が罪に問われる展開ともなります。主催者側は、日本国に対して”ルールと法を破った”と批判しておりますが、どちらに罪があるのか、よく考えていただきたいと思うのです。

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