在日問題の元凶－「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」

　1991年１月10日、日韓政府の間で「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」なる文章が交わされたことを、おそらく、日本国民の大半は知らないのではないかと思います。しかしながら、今日の在日韓国・朝鮮人問題を考えますと、その元凶は、この覚書にあったと考えられるのです。

　当覚書が交わされた背景には、1965年の日韓基本条約と同時に締結された日韓法的地位協定の第２条に基づく日韓協議があります。同協定では、在日２世までに限定して協定永住を認めているため、在日３世以下の子孫の扱いについては、第２条において、25年以内に韓国側の要請があれば、日本国側は協議に応じるとしたのです。このことは、実のところ、日本国は、韓国籍の人々に対して、特別に国際法に基づく協定永住を認めていたことをも意味しています。当協議によって、協定永住は事実上終了し、日本国の国内法に基づく管理へと移行しますが、特別永住の資格は存続しておりますので、”在日特権”は、法的には存在しています。さて、この覚書、法的効力はないのですが、驚愕すべき内容が記されています。地方公務員や教職への就職支援などなど…。

　現在、地方からの日本国の切り崩しが懸念されておりますが、もしかしますと、1991年の覚書以来、日本国内では、韓国政府をバックとした在日韓国人勢力による地方自治体への浸透が進行していたかもしれないのです。明日以降のブログでも、この覚書についてより詳しく見てゆきたいと思います。

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