1991 年の日韓覚書問題－在日韓国人の”犯罪特権”
在特会の活動が注目の集めたことで、在日韓国人の特権を否定する意見も聞かれますが、昨日の記事で述べたように、在日韓国人には、様々な法的な特権が認められています。
1965年の日韓法的基地位協定では、在日１世と２世に限定して、強制退去について特権を与えています。退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定されており、この特権は、1991年の日韓覚書でも在日３世以下の子孫にも継承されました。この特権は、韓国籍の在日のみならず、法改正により、朝鮮籍の特別永住者にまで拡大されています。在日韓国・朝鮮人の犯罪率の高さや暴力団員に占める割合を考慮しますと、この特権付与は、日本国の治安悪化の主要因とも指摘されており、韓国人への配慮の結果、日本人が犠牲となる悪しき事例となっています。加えて、当覚書に基づいて、指紋押捺も免除されることになったのですから、在日韓国人犯罪を増長させる結果をも招いたのです。
在日韓国人の大半は、韓国側が主張するような”強制連行”ではなく、自発的に日本国に職を求めて渡航した人、あるいは、密入国した人及びその子孫です。何れも自発性によるものなのですから、”償い”とばかりに特権を与える必要はありません（併合期間は35年に過ぎない…）。今日、在日韓国人特権は、マイナス面ばかりが表面化しておりますので、法改正により、”犯罪特権”を伴う特別永住の制度は廃止してもよいのではないかと思うのです。
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1965年の日韓法的基地位協定では、在日１世と２世に限定して、強制退去について特権を与えています。退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定されており、この特権は、1991年の日韓覚書でも在日３世以下の子孫にも継承されました。この特権は、韓国籍の在日のみならず、法改正により、朝鮮籍の特別永住者にまで拡大されています。在日韓国・朝鮮人の犯罪率の高さや暴力団員に占める割合を考慮しますと、この特権付与は、日本国の治安悪化の主要因とも指摘されており、韓国人への配慮の結果、日本人が犠牲となる悪しき事例となっています。加えて、当覚書に基づいて、指紋押捺も免除されることになったのですから、在日韓国人犯罪を増長させる結果をも招いたのです。
在日韓国人の大半は、韓国側が主張するような”強制連行”ではなく、自発的に日本国に職を求めて渡航した人、あるいは、密入国した人及びその子孫です。何れも自発性によるものなのですから、”償い”とばかりに特権を与える必要はありません（併合期間は35年に過ぎない…）。今日、在日韓国人特権は、マイナス面ばかりが表面化しておりますので、法改正により、”犯罪特権”を伴う特別永住の制度は廃止してもよいのではないかと思うのです。
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