慰安婦問題司法解決のメリット-韓国はオランダの援護を頼めない

　本日、韓国の首都ソウルでは、日韓局長級協議が開かれているはずです。初回の議題は慰安婦問題に限定されると報じられていましたが、今朝方、日本国政府が、人道支援の実施を行うことで年内に決着を図るとするニュースが流れ、日本国内では韓国への屈辱的な譲歩に対する懸念が広がっています。

 

　ところで、韓国が、あくまでも慰安婦問題で日本国を”恐喝”しようとする場合、最も望ましい解決方法は司法解決なのではないかと思うのです。その主たる理由は、ICJへの付託や仲裁によって、この問題が日韓の二国間の紛争に限定されれば、韓国は、占領地での軍規違反や戦争法違反行為によって被害を受けたとする諸国の援護を頼めなくなるからです。近年、韓国は、中国のみならず、オランダとの共闘やインドネシアとの協力をアピールしており、国際包囲網の形成に躍起となっておりました。河野談話の見直しに対する国際社会からの風当たりの強さも、こうした諸国が、被害国として反対しているからとも指摘されています。日韓だけの二国間関係に持ち込めば、日本国政府は、韓国を”孤立化”することができるのです。

 

　考えても見ますと、少なくない数の国民が日本国の軍人として第二次世界大戦を戦い、事業者として慰安所をも経営していた韓国が、独立後とはいえ、全面的な被害者として振る舞うこと自体が非常識なことです。二国間の司法解決が実現すれば、日本国政府は、韓国の欺瞞をも暴くことができると思うのです。

 

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