朝鮮人渡航制限と”強制連行”の矛盾

　今日でも、外国人労働者の増加は、国内の賃金水準を低下させ、雇用問題を引き起こすものとして批判されています。

 

　実のところ、1910年の韓国併合後、日本国は、朝鮮半島からの移住者の増加に悩まされることになります。いわば、国境が消えたのですから、経済的に貧しい状況にあった朝鮮の人々の多くが、日本国に職を求めて渡航するようになったからです。この結果、日本国内では上記の問題が発生し、1919年４月以降、移住者増加に苦慮した日本国政府は、幾度かの渡航制限を実施します。このことは、たとえ賃金水準が日本人よりも下回っていようとも、自発的に日本国に渡航しようとした朝鮮の人々が多数存在していたことを示しています。こうした中、戦時体制に移行した1939年以降、日本国政府は朝鮮半島においても募集や官斡旋を開始するのですが（戦時徴用は、内地では1939年からですが、朝鮮半島は1944年から…）、今日の韓国の人々は、日本国での労務を”強制連行”として糾弾し、日本国に対して個人賠償まで求めています。当時、韓国人もまた日本国籍の下で日本国民であったのですから、日本人と同様に国民として労務義務を果たしたに過ぎません（日韓請求権協定で解決済みでもある・・・）。給与も支払われた日本での労務は、必ずしも不本意なものではなかったはずです（徴兵も免除されていた・・・）。

 

　渡航が制限されるほど、朝鮮の人々は日本での就職を望んでいたことを考えますと、朝鮮人渡航制限と”強制連行”の間には、どこか矛盾があります。左翼系や在日韓国・朝鮮の人々は、”日本国による過酷な朝鮮の植民地支配”をとりわけ強調したいのでしょうが、歴史の事実は、別のところにあるのではないでしょうか。

 

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