韓国の矛盾する主張－戦時徴用と”慰安婦”

　韓国の裁判所は、戦時徴用を強制連行と見なすと共に、個人の補償請求権は日韓基本条約では消滅していないとして、日本企業に賠償を命じる判決を下しています。この判決、法的な根拠がないことに加えて、慰安婦問題に関する要求と矛盾しているのではないでしょうか。

 

　仮に、当時の日本国政府が、戦時徴用として朝鮮人女性を慰安婦として戦場に連行したとしますと、賠償請求の対象は、直接の雇用者であった慰安所の事業者となるはずです。慰安婦問題が持ち上がった当初は、韓国側は、女子挺身隊を”慰安婦”として誤認しており、20万人とする数字も挺身隊の徴用数から導き出されたものです（実際には、挺身隊は工場に勤務しており、実際に徴用された朝鮮女性の数も4000人ほどとされている…）。韓国の裁判所が、私人（個人）対私人（民間企業）の個人請求権が残されていると判断するならば、元慰安婦達は、朝鮮人経営者に対して賠償を請求しなければ、論理の一貫性を保つことはできないはずです。しかも、慰安所の経営者こそ、詐術的な募集を行った張本人でもあるのですから（この点、占領地における戦争法違反とは事情が異なる・・・）。慰安婦問題は、犯罪の実行者であった事業者の存在が隠されていることにも謎があります。

 

　何れにしましても、当時の韓国人は日本国籍を保有しており、日本国政府には、国民としての戦時徴用に対して補償を行う国際法上の義務はありません（サンフランシスコ講和条約においても義務付けられていない…）。にも拘らず、日韓請求権協定において、日本国政府は、韓国に対して破格な額の経済支援を実施したのですから、韓国は、これ以上の請求は取り下げるべきですし、その法的な権利もないと思うのです（捏造による誣告ももってのほか・・・）。

 

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