パソナ問題－人材派遣業というビジネス・モデルの見直しを

　政府の有識者会議の常連で会った竹中氏が、人材派遣会社のパソナの会長を務めていることから、麻薬や北朝鮮人脈等の疑惑と並んで、人材派遣業と政官界との癒着も問題視されるようになりました。パソナの迎賓館”仁風林”は、利益誘導を目的とした接待施設ではなかったのか、と…。

 

　ネット上におけるパソナ関連の情報の中に、利益誘導の実例として、厚生労働省の実施してる「労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）」を指摘する記事を見つけました。この制度、リストラを計画している事業者が、「職業紹介事業者に委託」したり、「求職活動のための休暇を付与」した場合、国から助成金が支給」されるというものです。つまり、会社等が、人材派遣会社にリストラ対象者の求職活動を委託すれば、助成金を受け取れるのです。この制度では、職業安定所は、会社から提出された計画書を承認する機関とされていますが、その役割は皆無に等しく、リストラ対象者は、民間の派遣業者と契約を結び、登録されるものと推測されます。国が率先してのリストラ推進政策には首を傾げざるを得ないのですが、人材派遣業は職業安定所の民営化版かと思いきや、そうではなく、派遣社員は、あくまでも派遣業者に所属しており、派遣社員の雇用期間中、一定の支払金が雇用企業から派遣会社に支払われます。”鵜飼の鵜”とまではいかないまでも、長期的に中間搾取されてしまうのです。このビジネス・モデルは、派遣社員にとりましても、派遣社員を雇用する企業にとりましても、無駄なコストを強要されます。況してや、派遣事業者が在日韓国・朝鮮系ともなれば、一般の日本国民にとりましては、脅威ともなります。

 

　パソナ問題が表面化したのを機に、人材派遣業というビジネス・モデルは、抜本的に見直すべきなのではないでしょうか。300億の予算をつぎ込むぐらいであるならば、正規社員化の促進やより安全で効率的なハローワークの仕組みづくりに取り組んだ方が、よほど国民の利益にかなうと思うのです。

 

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