慰安婦問題－日本国の名誉回復への次なるステップは国連報告書への反論

　河野談話作成過程に関する再検証に加えて、日本国政府は、慰安婦問題の反論の舞台をいよいよ国連に広げるようです。昨日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた自由規約委員会において、慰安婦は”性奴隷”とする表現は不適切あるとの見解を表明したと報じられています。

 

　国連の下部機関である各種の委員会は、拷問禁止委員会であれ、人権委員会であれ、そして、自由権規約委員会であれ、その本来の目的は、これらの問題に関する加盟国の現状を審査するというものです。ですから、この本来の目的に照らしますと、国連が設立される以前に起きた事件に関する審査権限が付与されているはずもありません。”性奴隷”なる表現は、1996年の「国連クマラスワミ報告書」において登場しますが、この報告書が、裏付けなき証言や、数多くの事実誤認に基づいて作成されたことは周知の事実です。元慰安婦達とそれを支援する反日国家や組織の主張のみを聞き入れて作成した報告書に信頼性があるわけはありません。ところが、当報告書は、国連の権威を纏うことで、諸外国の非難決議や慰安婦像の碑文を正当化する根拠とされてきたのです。

 

　河野談話が日韓の政治的作文であったことを明かすこと、そして、アンフェアな国連の報告書に対して反論することは、日本国の名誉を回復するための避けて通ることのできないステップです。これらのステップを着実に踏むことができれば、名誉回復の日は、決して遠くはないと思うのです。

 

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