外国人生活保護問題－国レベルでの対応がベターでは？
先日、最高裁判所において、永住外国人の生活保護問題について、日本国憲法は、外国人の受給権を否定する判断を示しました。この判決を受けてか、新たに設立された次世代の党では、秋の臨時国会に、生活保護の外国人支給を禁止する法。
最高裁の判断によれば、”自治体の裁量”によっては、永住外国人でも支給対象となるそうです。このため、今後、地方選挙において、永住外国人への支給の是非が問われる展開も予想されます。その一方で、次世代の党の方針のように、この問題は、国レベルでの立法の方が望ましいとも考えられます。何故ならば、地方自治体によって支給の有無に違いが生じますと、支給を可とする地方自治体に、無職、あるいは、低所得の永住外国人が集中する可能性があるからです。仮に、条例が成立し、外国人支給が打ち切りとなった場合、その地方自治体に居住している外国人生活保護受給者は、本国に帰国するのではなく、日本国内の支給を認めている他の地方自治体への転移を選択することでしょう（次世代の党では、帰化を求めてゆくべきとしているが、生計を営むことができない外国人に帰化を認めることは問題…）。
このように考えますと、外国人の生活保護問題が、延いては、極度に外国人が集住する地方自治体の出現を促すことにもなりかねません（地方財政破綻のリスクも…）。しかも、集住自治体において、外国人が、自治権要求といった政治的な主張を始めるとしますと、日本国が不安定化する怖れもあります。外国人生活保護問題については、国レベルでの取り組みが必要なのではないかと思うのです。
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