通名批判－犯罪者の国籍公表はすべての国が耐えている
メディア等の報道により、犯罪者が自国民であることを知った場合、同国民であれば、見も知らぬ人であっても、何かしらの不名誉な感情を抱くものです。しかしながら、事実であれば受け入れざるを得ず、全ての国の国民が、この不名誉な感情に耐えています。
在日韓国・朝鮮人の通名使用のもう一つの問題点は、韓国や北朝鮮の人々のみ、自国民の犯罪者が日本人の氏名で公表されることで、この不名誉な感情を他者に転嫁できることにあります。在日韓国・朝鮮の人々は、逆の立場になって考えてみたことはあるのでしょうか。仮に、韓国国内で発生した日本人による凶悪犯罪が、韓国人の氏名で公表され、全世界に発信されたとしましたら、怒り心頭に発することでしょう。日本で発生する凶悪犯罪の大多数が、在日韓国・朝鮮人による犯行とも指摘されていますが、通名で公表されるため、韓国や北朝鮮の人々に代わって日本人がこの不名誉を被っているのです。この”身代わり”は、フェアなことでしょうか。
すべての国の国民が等しく耐えていることは、在日を含む韓国・北朝鮮の人々も耐えるべきです。自国民の犯罪を知ってこそ、問題に真摯に向き合い、再発の防止に努めるものなのですから。通名報道が続く限り、在日韓国・朝鮮の人々が自らの罪を反省することはないと思うのです（もっとも、最近では、どの国でも帰化国民が増えていますので、○○系△△人という表記も必要かもしれませんが…）。
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