朴大統領の発言は火に油－疑われるKCIAの情報収集・分析能力
先日、日韓関係が冷え込む中、韓国の朴大統領は、ロイター通信のインタヴューに答えて、慰安婦問題について日本国に対して”勇気ある決断”を求める発言を行ったと報じられています。この発言、火に油なのではないでしょうか。
今日、日本国内では、朝日新聞社が慰安婦記事が虚報であったことを認めたことで、この問題に関する韓国の主張は、日本国に対する誣告であるとする認識が広まっております。世論の怒りは、朝日新聞のみならず、当然に、同社と協力関係にあった韓国にも及んでおり、河野談話に関しても見直し論が提起されております。この日本国内の状況を的確に把握していれば、朴大統領の発言はあり得ないはずです。何故ならば、”勇気ある決断”とは、日本国政府が、韓国の要求に屈し、冤罪を受け入れることを意味するのですから。多くの日本人が耐え難い屈辱と感じる要求を行えば、現状でも過去最悪の対韓感情がさらに悪化することは目に見えております。
日本国には専門の情報機関が存在しない一方で、韓国にはKCIAが組織されているため、しばしば日本国よりも韓国の情報収集・分析能力は高いとも指摘されてきました。しかしながら、少なくとも”勇気ある決断”発言を聞く限り、KCIAの能力は疑わざるを得ません。そして、慰安婦の実態に関する情報収集・分析に至っては、韓国政府は、故意に怠っているとしか考えられないのです。
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＊修正のお詫び
当初、当記事は、発言ではなく演説と記してアップしましたが、調べましたところ、インタヴューでの発言でしたので、修正いたしました。誤りがありましたこと、心よりお詫び申し上げます。
