全国紙は沖縄での販売強化を
スコットランドの独立を問う住民投票の実施を機に、ネット上では、沖縄の独立を訴える意見も散見されるようになりました。一般の沖縄県民は独立など望んではないようなのですが、沖縄の地元マスコミ２社が沖縄の新聞市場を寡占している現状では、世論操作が懸念されます。
沖縄では、沖縄タイムスと琉球新報の二社によって新聞市場のシェアが占められており、それぞれ、16万部の販売数を誇っています。一方、全国紙は、と申しますと、現地に印刷所をもつ日経新聞が6845部と健闘しているものの、以下、朝日新聞1304部、読売450部、毎日320部、産経229部と続きます（2010年上半期）。何れも人口の１％にも満たず、ほとんど影響力がありません。こうした二社寡占に伴う最も深刻な問題は、両者ともに、基地反対や安保政策への批判など、日本政府に対して批判的な論調であり、”歴史問題”についても、左翼の主張におよそ沿っています。現在、沖縄では、中国の工作員も暗躍していると伝えられており、このまま二社寡占の状態が続きますと、今後は、”独立”や”中国の属国化”を煽る記事が出現しないとも限りません（中国は、戦略的に世界各国のメディアを買収している…）。沖縄だけが、日本国の言論空間から離れている状況は望ましいものではなく、ここは、全国紙、特に沖縄地元紙二社とは論調を異にする新聞社が、沖縄での販売強化に努めるべきではないでしょうか。
もっとも、ネットの普及により、沖縄県の人々も本土の情報や世論の動向に直接触れる機会が多くなりましたので、以前ほどには閉鎖された状況にはないかもしれません。それでも、全国紙の普及は、沖縄県民の方々が、自由に本音で語り、議論を交わせるようになるための一助になるのではないかと思うのです（反対意見を掲載した全国紙の販売数が伸びれば、危機感を感じた沖縄二社も、論調を変えるかもしれない…）。
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