中韓との首脳会談早期開催を望む声の増加の怪
本日の日経新聞の一面で掲載された世論調査の結果によりますと、中韓との首脳会談について「早く開くべきだ」と回答した人の割合は、８月調査よりも８ポイントも上昇したそうです。このポイントの上昇、全く以って不可思議な限りです。
中韓とも、首脳会談の実現に際して条件を付しており、この姿勢は、８月の時点と何らの変化もありません。条件付き首脳会談とは、日本国側が中韓の要求を一方的に受け入れることを意味しますので、外交的には日本国の”敗北”です。日本国は、中国に対しては、尖閣諸島の領土問題化、並びに、靖国神社への首相参拝の放棄…を、そして、韓国に対しても、慰安婦問題の謝罪と賠償…を認めることになるのです。現在、中国では、香港において民主主義の危機が発生しており、韓国についても朝日新聞社の虚偽報道や仁川アジア大会での反日姿勢が明らかとなっておりますので、日本国内には、両国に対して大幅な譲歩をしてまで早期首脳会談の実現を求める空気は全くありません。にも拘らず、何故か、ポイントだけは大幅に上昇しているのです。
仮に首脳会談を急ぐ理由があるとすれば、それは、国際的な孤立化が目立ってきた中韓の側にこそあります。共同通信社も、日本国の64％もの大学生が慰安婦問題に関して「謝罪と賠償すべき」と回答したとする世論調査を報じていますが、最近、世論調査の結果に違和感を感じることが多くなったのは、何か良からぬことの予兆なのではないかと思うのです。
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