土井たか子氏死去―拉致事件の国内調査の実施を
現在、日本国政府は、拉致事件について、北朝鮮からの調査結果待ちの状態にあります。しかしながら、北朝鮮が作成した報告書がすべて事実である保証はどこにもなく、むしろ、自らを庇うための”作文”である可能性のほうが高いと推測されます。調査報告書が信頼に足りないならば、この事件は迷宮入りしかねないのですが、もう一つ、別の方面から調査する方法があります。それは、社民党や朝鮮総連といった日本国内における拉致協力組織を、徹底的に洗うことです。この点、土井氏の死去は残念なことであり、生前にあって国会で喚問し、証言を得ることができたならば、拉致事件の全容解明に大いに資したはずです。あるいは、刑事事件の重要参考人として検察が事情聴取を実施するといった方法もあったかもしれません。組織犯罪ですので、必ずや協力者が存在していたはずです。
北朝鮮側の報告書は、日本国内において実施した調査内容と一致してはじめて事実であることが確認できます。土井氏以外の被疑者についても高齢化が懸念されますので、日本国政府、あるいは、国会は、拉致事件の国内調査を急ぐべきではないかと思うのです。
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