文科省の大学採択は国家の信頼性を低下させる
先だって、文科省は、「スーパーグローバル大」と銘打って37の大学を採択しました。ところが、選ばれた大学を見てみますと、首を傾げざるを得ないのです。
特に不自然な点は、創価大学が「グローバル化牽引型」の一校として選ばれていることです。誰もが知るように、創価大学は、日蓮宗の系譜を引くとはいえ、創価学会という一新興宗教が設立した大学であり、学生の大半もその信者達で占められています。国民全体からすれば、極一部の閉鎖的な集団のための大学なのですが、当大学が選ばれた背景には、創価学会の附属政党である公明党の政治的圧力があったことは、想像に難くはありません。政権与党の立場を利用したとしますと、これはもう、国家権力の私物化となります。国庫からの補助金も、今後10年間、毎年１億７千万円も支給されるのですから、本来、選考に不公平があってはならないはずです。しかも、選考基準も選考過程も不透明であり、密室の審査によって選に漏れた大学は、文科省のあからさまな贔屓に納得しないのではないでしょうか。このままでは、”在日特権”ならぬ、”創価特権”が社会問題化するかもしれません（神戸の女子殺害事件の犯人も、”創価特権”に言及したらしい…）。
先日閉会した仁川アジア大会では、不公平なジャッジが韓国の評価を下げましたが、日本国もまた、たとえ国内の問題であれ、政府が不公平な選考を行ったのでは、内外からの信頼を失います。政府は、国家の信頼性の維持にも責任を負っているのですから、文科省には、あくまでも公平性を貫いていただきたいと思うのです（国会で採択過程を調査しては？）。
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