産經支局長起訴事件―慰安婦問題こそ日本国に対する名誉棄損では？
報道によりますと、韓国の検察は、遂に産経新聞社の加藤前支局長を、朴大統領に対する名誉棄損罪で在宅起訴したそうです。この事件、韓国司法の前近代性や言論弾圧…も然ることながら、名誉棄損罪というところに、朴大統領の身勝手さが伺われます。
韓国の国内法では、通信網を使って事実と異なる情報を流した場合、名誉棄損の罪に問われるそうです。ところが、韓国は、日本国に対して、まさにこの罪状に当たる名誉棄損を繰り返してきました。その最たるものが、戦時中に、日本軍が20万人もの朝鮮人女性を戦場に慰安婦として強制連行したとする捏造情報であり、海外諸国に対しても積極的にこの情報を流布しております。酷いものには、慰安婦達の四肢を切断したとか、大半を虐殺したとする説もあり、その大胆な捏造ぶりには驚くばかりです。韓国によって残虐民族の汚名を着せられているのですから、日本国、並びに、日本国民は、名誉棄損行為による被害者なのです。
朴大統領は、自らのスキャンダルに関する報道に立腹するならば、日本国、並びに、日本国民の韓国に対する怒りを理解できるはずです。自分の名誉だけは権力を私物化しても守り貫き、他国や批判者の名誉は踏みつけてもよいと考えているとしますと、韓国は、ますます国際的な信頼を失うのではないかと思うのです。
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