LＩＮＥの韓国政府傍聴疑惑－社長の安全宣言では疑いは晴れない
若年層を中心に使用されているというコミュニケーション・アプリのLINE。最近では、ネット通販やソニーとも提携して音楽配信の事業にも乗り出すそうですが、韓国の国家情報院による傍受の疑いは残されたままです。
この件に関して、先日、LINEの社長が自らこの疑惑を否定し、韓国政府からの傍受はないと宣言しておりましたが、自己申告では、疑いを晴らすことは不可能です。第三者、あるいは、政府の調査等によって安全が確認されない限り、ユーザーは安心しないはずです。特に、韓国では偽証が極めて多く、韓国企業の子会社であるLINE社に対しても、全幅の信頼を寄せているユーザーは少ないことでしょう。その一方で、台湾が、総督府の業務関連コンピューターでの 利用を禁止すると声明で発表したことは、この噂の信憑性を高めております（中国もまた、LINEを禁止している…）。禁止の理由は、セキュリティーに対する懸念とのことですが、諸外国の対応を見ますと、LINEに何らかの問題があることは、誰もが容易に推測できます。
日本国は、情報通信について、脇が甘すぎるのではないでしょうか。スマホやアプリといった通信機器のハードやソフトが、外国のスパイや情報収集活動の手段と成り得ることに、より警戒心を持つべきではないかと思うのです。
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