元慰安婦による米訴訟は韓国の墓穴となるのでは？
そもそも、アメリカの裁判所は当事国ではありませんので、裁判の管轄権はないはずです。それでも、過去にこの問題が連邦最高裁判所に至るまで争われたのは、”商業上の争い”に限定して管轄権を認めているからなそうです。仮に受理されるとしますと、”商業上の争い”であることを認めたことになり、韓国が主張している日本軍による強制連行説を否定することになります。また、一先ずは裁判所に受理されたとしましても、原告側には、慰安婦の被害が実際に事実として存在したことを立証する責任があります。被告である日本国政府にも、当然に証拠に基づいて反論する機会が与えられるのですから、法廷で元慰安婦の実像が明らかにされ、証言は覆されることが予想されます。そして、仮に訴えが不受理となった場合にも、国際社会において、韓国の主張への疑いが強まり、韓国が不利になるだけなのです。
また、”商業上の争い”として受理された場合には、日本国政府は、1965年の日韓請求権協定を根拠に、解決済みを主張することもできます。損害賠償の請求額が、一人２億４千万円という額にも驚かされるのですが、この訴訟、韓国が自らの墓穴を掘ることになるのではないかと思うのです。
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