在日朝鮮人にまで”内国民待遇”を与えてきた日本国
これまで、在日韓国・朝鮮の人々は、民潭や総連といった民族団体を結成し、反日活動に従事する傍ら、政治的な圧力団体ともなってきました。その一方で、日本国から受けている特権については、当然のことと見なしているようです。
今日、政府は、外国人が起業しやすいように特区を設置する方針を示しておりますが、そもそも、在日韓国・朝鮮人については、戦後、今日至るまで、およそ”内国民待遇”に匹敵する権利、否、それ以上の権利を与えてきております。在日韓国人については、1965年に締結された「日韓法的地位協定」に基づきますが（在日２世まで…）、密入国者にまで特別永住資格が与えられた事例が多々あり、法の適用に厳格な日本国としては、杜撰な法運営が行われたきた分野でもあります（1991年から「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に切り替わっている…）。一方、在日朝鮮人については、北朝鮮とは国交がないにも拘わらず、事実上、韓国国籍者と同様の”内国民待遇”で遇しています。全国に朝銀や在日系起業が設立され、パチンコ店や飲食店の経営者に在日朝鮮人が多いのも、法的な制約を受けていなかった証でもあります。そしてその甘さが、富裕な在日朝鮮人による北朝鮮への送金による核・ミサイル開発問題をもたらしたとも言えます。日本人を偽称する通名の使用も、その最たる例でもあります。
内国民待遇は、近代以降、二国間条約を締結した特別な友好国に対して相互に認めてきた歴史があります。今日ではほとんど姿を消したものの、未だにGATTなどの経済協定において用いられています。こうした特別の待遇を、反日政策を国是とした諸国に対して、相互ではなく一方的に与えることは、本来、あり得ないことです（一方的な付与は不平等条約の場合…）。戦後70年も経過したのですから、安全保障と治安維持の両面から、こうした特別待遇については、抜本的な見直しを進めるべきではないかと思うのです。
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