尖閣諸島・竹島の教科書記載－両論併記論の逆効果
ところで、マスメディアの中には、バランスに配慮して、日本国政府の見解のみならず、相手国の主張も掲載すべきとする意見も聞かれます。おそらく、中韓に配慮せよ、ということなのでしょうが、相手国の主張を詳細に記載すればするほど、その不当性が明らかになります。尖閣諸島に関しては、1970年の石油埋蔵の国連報告が発端となりましたし、竹島もまた、サンフランシスコ講和条約を無視して韓国の義勇隊が占領したのですから、国際法で禁じられている武力による現状の変更に他なりません。出発点からして不当であり、違法なのですから、相手国が主張する法的な根拠や歴史的根拠とは強引な牽強付会ばかりなのです。しかも、その大半は、既に日本国側の示す史料等によって論破されております。
実のところ、尖閣諸島にせよ、竹島にせよ、相手国の教科書にのみ記載されていることこそ、異常な状態でした。両論併記論者が、中国や韓国に対しても、日本国の確かな根拠に裏付けられた見解を教科書に記載すべきと主張するのか、興味深いところです。
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