沖縄県民は中国共産党の支配を受けたいのか？
民主党政権時代に鳩山元首相が普天間基地の移設問題の見直しを提起して以来、政府と沖縄県の関係はぎくしゃくしたままです。翁長知事の態度は、あたかも自らを”独立国”の長の如くに演出しているかのように見えます。
先の中国への訪問に次いで訪米をも予定しているそうですが、翁長知事は、沖縄県民の民意を代表しているのでしょうか。親中派の知事のことですから、行く行く先には、人民解放軍の基地誘致や、中国への沖縄併合申請をも視野に入れているのかもしません。辺野古への基地移転問題では、住民投票を実施するとも報じられておりますが、スコットランドのように独立を問う住民投票の実施するための下準備ではないか、とする疑念も湧いてきます。中国に返還された香港では、共産党の支配を嫌い、中国からの独立を望む声も強く、台湾もまた、中国に併合されないよう若者が抵抗を続けております。こうした中、沖縄だけが、時代に逆行するかのように中国への接近を強めているとしますと、沖縄県には、相当のチャイナ・マネーが流れ込んでいるとしか思えません。しかも、政治家やマスメディアといった一部の人々に…。
アジア諸国の植民地化の過程を見ますと、植民地化された側の諸国の上層部に問題があった場合も少なくありません。日本国は民主主義国家なのですから、沖縄県民の方々には、真剣に自らの将来を考えていただきたいと思うのです。
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