国会前デモは動員か否かが問題では？
先日の国会前デモでは、デモの参加人数について諸説があり、主催者発表の12万人と警察公表の３万人の間では相当の開きがあるため、安保法案反対論者は、”大規模デモ”であったことを印象付けるために躍起になっております。
しかしながら、実のところ、デモの参加人数ではなく、組織的な動員があったか否かこそ、問題にすべきと思うのです。その理由は、動員の有無が、デモの性格を決定づけるからです。デモの主催者側は、一般の国民が自発的に参加したデモであるという前提に立って、”国民の代表”を名乗っております。”主権者の声が聞こえないのか”と…。しかしながら、この前提が崩れますと、デモの声は、”主権者の声”ではなく、一部の過激な左翼団体や新興宗教団体…の声でしかなくなります。しかも、動員には、通常に日当や交通費が支給されますので、自発的な参加者でもありません。政党支持率を見る限り、共産党や社民党…の支持率は低く過ぎますので、デモ隊が叫ぶ”主権者の声”は、詐称とも言えなくもないのです。
主催者側が公表した12万人とは、各組織が動員をかけた数のリスト上の合計であり、警察公表の３万人は、実際に動員に応じたメンバーの数だったのではないでしょうか。過剰な演出や数字の粉飾は、共産主義の特徴でもありますので、国会前デモは、むしろ、安保反対論に対する信頼性を損ねたのではないかと思うのです。
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