竹島近海「産廃投棄区域」設置問題－返還予定の証？
韓国が、竹島周辺の海域に「産廃投棄区域」を設定していた問題が持ち上がり、日本国政府も、対応を急ぐとの報道がなされております。この韓国の行動、竹島は、やがて日本国に返還すべき領土との意識が働いていたのではないでしょうか。
国連海洋法条約においても、EEZ内での海洋汚染は沿岸国の義務とされており、海洋への産廃投棄については、年々厳しくなる傾向にあります。この傾向からしますと、「産廃投棄区域」の存在自体に疑問を感じるのですが、隣国との境界近くに自国の”ゴミ捨て場”を造った韓国の行動には、根強い反日思想を読み取ることができます。良き隣国であれば、決してとるはずもない失礼な措置であるからです。もっとも、竹島周辺を敢えて選んだ背景には、この海域が、将来、日本国に返還することになることを見越していたとも言えます。朝鮮半島には、「自分の食えない飯なら灰でも入れてやる。」 という意地の悪い諺があるそうですが、おそらく、日本領となるならゴミで汚そうと考えたのかもしれません。
「産廃投棄区域」は昭和52年に設定され、５年前に、一旦は日韓の政府間で廃止で合意されたものの、結局、韓国はこの合意を順守せず、現在に至っております。日本国政府は、この問題を機に、ICJへの単独提訴をも視野に入れた、竹島返還に向けての本格的な取り組みを開始すべきではないかと思うのです。
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