慰安婦問題は”一億総当事者”
ネット上の意見などを見ますと、今月28日の日韓外相会談による慰安婦問題の合意に対して、日本国内では、激しい反発が起きています。にも拘らず、政府もマスコミも、この事態を真剣に捉えているようには思えません。
国民への然したる説明もなく安倍首相は、既に冬休みに入っており、マスコミも、日本国内の世論の反発は、保守層に限定されているかのように報じています。しかしながら、世論調査やtwitterの反応などを見ますと、明らかに国民の大多数が当合意に対して否定的であり、批判の声で溢れております。その理由は、慰安婦問題は、”一億総当事者”であるからです。”被害者”として名乗り出ている韓国の元慰安婦達は、現在、46人が存命とされており、戦時期に慰安婦業に就いていた女性達とされております。韓国政府は、慰安婦問題を国を挙げた反日プロパガンダ運動に育てたものの、今般の合意で何らかの影響を受けるのは、基本的には、元慰安婦とその支援団体です。また、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦についても、それを実際に見る人は、極少数に限られています。ところが、日本国の場合には、戦時中、高齢者の方々に加え、ご先祖や親族の誰かは戦地に赴いており、この問題は、直接に自らの関わるものとなります。しかも、アメリカ等では、韓国系団体のロビー活動により、”日本軍による性奴隷説”が教科書や歴史教育でも扱われ、日系人が韓国系のアメリカ人に虐めを受けております。国際社会において、世界史の一ページとして”性奴隷説”が広まりでもすれば、日本国、並びに、日本人のイメージは悪化することでしょう。
政府もマスコミも、”一億総当事者”であることを忘れますと、国民からの信頼を、一気に失うことになるのではないでしょうか。
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