日韓慰安婦合意－韓国政府は国民に史実を語るべき
報道によりますと、昨年末の日韓慰安婦合意について、韓国の世論調査では、”再交渉すべき”とする意見が58％にも上ったとそうです。世論の反発は、韓国の政府と国民との間の温度差、否、情報差をも示しています。
慰安婦合意は、外国メディアが一斉に”日本国政府が”性奴隷”を認めた”とする趣旨で報じたため、日本国内でも今なお不満が渦巻いてます。ネットの世論調査では、圧倒的に評価せずが多数を占めており、大手メディアが、この件に関して世論調査を実施していないのも、その結果を怖れてのことなのでしょう。また、謝罪や10億円基金も合意盛り込まれたことから、韓国に対して譲歩し過ぎたとする批判も少なくありません。韓国にとりまして極めて有利な合意内容ですので、朴大統領も尹外相も、満足そうな笑みを浮かべておりました。ところが、韓国国民は、と申しますと、この合意が、日本国側の大幅な譲歩であったとは理解しておらず、極めて不満足な結果であったと見なしているのです。長年の反日教育で虚偽の歴史を刷り込まれているため、韓国側が譲歩したと信じているのです。
韓国政府は、史実を知っていながら知らぬふりをし、韓国国民は、史実を知らずに知ったつもりでおりますので、両者の間には、埋めがたい認識の違いがあります。つまり、韓国政府は、国民世論を納得させて日韓合意を順守しようとすれば、慰安婦の実像、即ち、史実を国民に語る必要があるのです。果たして、情報統制を強化してきた韓国政府は、国民に対して事実に基づく正しい情報を伝える勇気はあるのでしょうか。
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