ヘイトスピーチ規制条例問題－在日韓国・朝鮮人はユダヤ人とは違う
ヘイトスピーチ規制の歴史的背景を考慮しますと、大阪市議会で制定しようとしている条例には、首を傾げざるを得ません。何故ならば、本条例案は、生野区から制定運動が始まったように、在日韓国・朝鮮人の人々を対象としているからです。それでは、在日韓国・朝鮮の人々が、ナチス・ドイツ期のユダヤ人と同様に歴史的に国家的な迫害を受けてきたのか、と申しますと、そうではありません。韓国併合以来、朝鮮半島の人々は、”日本国民”でありながら、徴兵や徴用において優遇されており、況してや、ユダヤ人のように、強制収容所に収容されたり、財産を没収されるといった迫害も受けてはいないのです。否、駅前のパチンコ店が示すように、終戦後の混乱期にあっては、日本人の方が、在日韓国・朝鮮人による加害行為によって甚大な被害を受けております。
ヘイトスピーチとは、言論の自由を侵害する恐れがあるのですから、本来は、あってはならない規制です。にも拘らず、ドイツをはじめヨーロッパ諸国で制定されている理由は、ナチス・ドイツによる迫害の経験が、ユダヤ人をして強く規制を求める動機となったからなのでしょう。ヘイトスピーチ規制の前提がユダヤ人迫害にあるとしますと、日本国には、このような歴史はありません。在日韓国・朝鮮人が、迫害の犠牲者を装ってヘイトスピーチ規制を求めるのは、筋違いなのではないかと思うのです。
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