危険な大阪市のヘイトスピーチ規制条例－言論の自由の危機
大阪市議会では、市長提出のヘイトスピーチ規制条例案を全会一致で採択する予定なそうです。ヘイトスピーチ規制については、国政レベルでは、人権擁護法案の議論等を通して既に無理筋であるとの結論に達しております。
にも拘らず、何故、今頃になって、大阪市はこのような言論弾圧的な条例を制定しようとしているのでしょうか。しかも、国民世論から反対の声が強いにも拘わらず、全会一致となりますと、民主主義の原則を無視した議員達の”暴走”としか言いようがありません。言論の自由を損なう憲法違反の条例である可能性も高いため、憲法訴訟を起こす動きが既にあるそうですが、条例案では、ヘイトスピーチの定義が曖昧であり、いかようにも恣意的に運営できる仕組みのようです。少なくとも、言論弾圧、あるいは、国民の言論監視的な制度の導入については、住民投票にかけるなど、住民に賛否を問う必要があるのではないでしょうか。本条例制定の動きは、在日韓国・朝鮮人が多く居住する生野区から始まったそうですが、大阪市は、言論弾圧が常態化している韓国や北朝鮮と価値観を共有しているかのようです。全体主義という…。
昨今、慰安婦問題に関する日韓合意に加えて、北朝鮮の”水爆実験”なども実施され、朝鮮半島の両国に対して、日本国民の大半が批判的です。この時期でのヘイトスピーチ規制条例の背景には、朝鮮半島の両国に対する正当なる批判まで封じようとする意図があるのかもしれません。大阪市民は危機感を抱くべきですし、廃案に持ち込むべきではないかと思うのです。
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