言論弾圧の予感がする最高裁ヘイトスピーチ判決
少なくとも、最高裁判所は、ヘイトスピーチのどの部分がどの法律に違反するのか、明示すべきでした（日本国は、二元論を採用しており、国際法は法源とはならないはず…）。問題視された発言の中には、”北朝鮮は犯罪国家”というフレーズもあるそうですが(修正：正確には”犯罪者に教育された子”なそうです。)、拉致事件を起こしているのですから、この発言は、事実を述べたに過ぎません。事実を述べたことが違法と認定されるならば、日本国でありながら、厳しい言論統制下にある朝鮮半島と何ら変わらなくなります。また、この賠償額、一体、何を基準に算定されているのでしょうか。実質的な被害はなく、精神的な被害に対する賠償であれば、反日政策によって日本国に対して誹謗中傷を繰り返してきた韓国や北朝鮮、あるいは、民潭や総連の方が、よほど日本国に対する賠償義務が生じるはずです。
裁判官のさじ加減ひとつで言論に対して賠償責任が生じるようでは、日本国は、恐怖支配となりります。本判決を出した山崎敏充裁判長には、来る14日の国民審査において、日本国民の多くから×を付けられるのではないかと予測するのです。
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