慰安婦合意－日本国の名誉回復戦は終わっていない
昨年末の日韓慰安婦合意について、安倍首相は、公明党の議員との会食の席で、”若い世代に同問題を背負わせてはいけない”と述べたと報じられております。しかしながら、この合意によって、全てが解決し、今後、”何もしなくてもよい状態”に至ったのでしょうか。
仮に、何らかの変化があるとすれば、韓国側からの対日補償請求がなくなる、ということなのでしょう。しかしながら、この問題も、政治的合意が唯一の解決策であるわけではなく、むしろ、日韓請求権協定に従って司法解決を図った方が、法的にもクリアな解決ができたはずです（10億円さえ支払不要…）。その一方で、ここ数年来、日本国民の多くも共に戦ってきた名誉回復戦については、到底、決着が付いた状態とは言えません。むしろ、桜田議員の発言で露呈したように、日韓合意を根拠に、事実を語ることさえできなくなる恐れもあります。つまり、海外メディアが報じたように”性奴隷制度”説が歴史的事実として定着し、そのまま拡散される可能性があるのです。本来、こうした場合、日本国政府が、率先して事実の発信に努めるべきなのですが、日韓合意によって、日本国政府は、名誉回復戦から逃げてしまいました。この様子ですと、海外の教科書等において、慰安婦について事実無根の記事が掲載されても、何らのアクションもとらないかもしれません。
結局、”何もしなくてよい状態に至った”のは、名誉回復の戦いを途中で放棄した日本国政府のみであり、日本国民ではありません。首相の言葉とは逆に、名誉回復のための戦いは、若い世代の肩にのしかかるのであり、汚名を払拭できない場合には、日本国民は、自国が20（40万）人もの若い朝鮮人女性を虐待・虐殺した犯罪国家であったとする歴史を永遠に負い続けなければならないのです。日韓合意が日本国の若い世代に背負わせた運命は、あまりに過酷で不条理なのではないかと思うのです。
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