”20万人慰安婦強制連行説”の検証－戸籍調査が最も確実では？
年末の慰安婦合意は、韓国国内では、その活動を勢いづかせてしまった感があります。国内のみならず、海外でのプロパガンダも依然として続いており、日本国としましても、日韓合意で危機が去ったわけではありません。
ところで、韓国が主張する”20万人慰安婦強制連行説”を確実に否定する方法はあるのでしょうか。仮に、存在するとしますと、それは、朝鮮の戸籍を調査することではないかと思うのです。「朝鮮戸籍令」が公布されたことで、少なくとも1923年には、朝鮮半島でも近代的な戸籍制度が整えられたはずです。創氏改名も実施できたのですから、相当に正確な戸籍簿が作成されていたのでしょう。仮に、20万人女性が強制連行され、しかも、戦地で殺害されていたとすれば（元慰安婦と名乗り出る女性の人数が少ないのは、殺害されたからと説明されている…）、戸籍簿にその痕跡が残されているはずです。敗戦時には、朝鮮総督府にあった機密書類は焼却されたとされていますが、戸籍簿まで焼いてしまったとは考えられません。あるいは、日本国内の制度のように、地方自治体レベルで戸籍簿が管理されていたとしますと、現存している確率はさらに高くなります。
それとも、韓国において戸籍調査ができないとしますと、朝鮮戦争時において滅失してしまったのでしょうか？日本国政府は、事実確認のために、当時の戸籍簿の提出を韓国政府に求めか、あるいは、日本国内でも写しが保管されているならば、調査を実施すべきではないかと思うのです。
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