慰安婦問題－賠償と謝罪の根拠を示さない国連委
同最終見解には、先日の日本国政府の答弁内容に配慮してか、慰安婦募集時の”強制性”、並びに、”性奴隷”とする表現も見られなかったそうです。このことは、戦時中にあって、日本国が、動員令等によって組織的に”慰安婦狩り”を行ったとも、また、奴隷的待遇でもなかったことを暗に認めたことになります。となりますと、日本国政府は、どのような違法行為や犯罪によって賠償を支払わねばならず、また、謝罪しなければならないのでしょうか。日本国政府が、韓国人元慰安婦を”強制連行”したわけでも、、”性奴隷”を境遇に陥れたわけでもないのですから、被害者に対して第一義的に賠償責任を負うのは当時の民間事業者であり、謝罪責任もこれらの犯罪者にあります。法令に違反して、人身売買を行い、雇用契約に違反して過酷な労働条件で働かせたのですから。
国連委による”蒸し返し”は、日本国にとりましては、名誉回復のチャンスともなり得ます。これを機に、日本国政府は、司法解決の道を検討すべきではないかと思うのです。
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