ヘイトスピーチ法案－マイノリティーは弱者か？
突然、降って湧いたかのように、ヘイトスピーチ法案が民進党が修正に合意したことで、今国会で成立する可能性があるそうです。このヘイトスピーチ法案、その真の目的は、マイノリティー保護という名の在日韓国・朝鮮系の人々に対する批判封じであると推測されます。
本法案では、人種差別における普遍主義から逸脱して、外国出身のマイノリティーの保護を明確に打ち出しております。保護の対象となるのは、「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と定義されてるからです。しかしながら、ここで問うてみるべきは、全てのマイノリティーが、保護されるべき弱者なのか、ということです。実のところ、在特会の活動などを見ておりますと、むしろ、マッチ・ポンプが疑われるのですが、マイノリティー、特に、在日韓国・朝鮮系の人々は、本国での反日教育の影響もあり、日本国や日本人に対して糾弾や攻撃を常としています。また、パチンコ産業を掌握していることもあり、富裕者ランキングが示すように、経済面においても決して弱者ではありません。ネットなどでも、”倭猿”とか、”ジャップ”といった侮蔑的な言葉が散見されますが、これも、日本人と引き比べて、韓国人や北朝鮮人を称賛しておりますので、おそらく、在日韓国・朝鮮系の人々による書き込みなのでしょう。
諸外国でも、ユダヤ人や華僑など、マイノリティーの人々が政治や経済で実権を握ってしまったため、一般の人々からの反感を買ってしまう事例が多々あります。また、マイノリティーの人々が、暴力組織やマフィアを結成して一般の人々に危害を加えるため、倦厭されている国もあります。ヘイトスピーチは、むしろ、”強者”となった、あるいは、”加害者”となったマイノリティーに向けられるケースが多いのです。実際に、日本国内でのデモは、在日韓国系と北朝鮮系の人々に限定されています。
こうした現実からしますと、マイノリティー＝弱者の構図でヘイトスピーチ法案を成立させようとしても、一般の日本人からは、在日韓国・北朝鮮系の圧力によって本法案が可決されたと見なされることでしょう。マイノリティーが”強者”であることの証明となるのですから、一般の日本人の不満と反発はさらに高まりることが予測されます。両国から帰化した政治家も多い現状を考慮しますと、ヘイトスピーチ法案は、言論の自由のみならず、日本国の独立性や民主主義にとりましても、極めて危険な法案であると思うのです。
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