イギリスのEU離脱－日本国は対策を急ぐべき
EU離脱が日本国に影響を与えた理由としては、（１）ポンドから円への投資資金のシフト、（２）円高による日本の輸出産業への不安、（３）英国進出日系企業の欧州市場へアクセス障壁による業績悪化予測…などが想定れますが、あるいは、（４）英中経済関係の共倒れ懸念…なども隠れているのかもしれません。何れにしましても、日本国政府、並びに、日本企業は、手をこまねいて静観しているわけにはいかず、イギリスのEU離脱への対応を急ぐべきです。それは、対英関係と対EU関係の両者を含みます。
離脱後のイギリスは、日本国との間に独自の通商交渉を開始する必要がありますので、その準備が必要です。キャメロン首相は辞任を表明しておりますが、後継内閣の通商政策の方針を見極め、双方にとりメリットとなる通商条約の締結を目指すべきです。一方、既に日EU経済協定の締結に向けて交渉中のEUに対しては、対英通商交渉において、日本国を含む海外の英国進出企業に対する配慮し、対英自由貿易の維持、あるいは、低関税措置を要請するのも一案です。
離脱が決定された以上、そのマイナス効果の低減は、政治家の手腕にかかっております。英国の離脱に驚いている暇はないのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
