行政に寄生し始めたLINE
本日、ネット上で、LINEに関する二つの記事を発見いたしました。何れも、地方自治体関連のものですが、一民間企業、しかも、韓国系企業に対する行政の肩入れは許されるのでしょうか。
LINEの親会社は韓国企業であり、このため、子会社であるLINEで収集された個人情報は、韓国情報院から求められる場合には、提供する義務があるとされています。今般、ニュースとして報じられたのは、東京都渋谷区と大阪市淀川区が、行政情報や行政メッセージをLINEを通して配信するというものです。そもそもLINEは、韓国系企業であることを隠した上で、公共放送であるNHKを通して使用を促進した経緯があり、当初から、日本国の公的機関を事業展開に利用してきました。日本企業の名称は、常々中立性を理由に伏せながら、韓国系企業のLINEだけは堂々と報じたのですから、NHKのダブル・スタンダードは、アンフェア極まりないものであったのです。こうした中、相次いで地方自治体がLINEを介した発信事業を開始するとなりますと、これもまた、LINEの事業者に対するアンフェアな優遇措置となります。暗に、住民に対してLINEの使用を勧めるようなものなのですから。ソフトバンクにも共通しますが、韓国系企業の特徴は、行政への寄生にあります。行政を利用することが、日本国内で事業を拡大するには、最も効果的であることがよくわかっているからです。
情報管理上の問題もあるのですから、地方自治体とLINEとの癒着は調査すべきですし、特定の事業者を介した情報発信は行政の中立性や公共性にも反します。また、プラットフォーム型の事業に対しては、特定事業者による独占が生じないよう、新規参入を促すなど、何らかの措置を取るべきなのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
