二重国籍がリスクである理由
蓮舫議員の二重国籍問題は、改めて政治家や公人の国籍が問われる出来事となりました。こうした中、識者の意見として、グローバル化の時代の今日、日本国も二重国籍を認めるべきではないか、とする意見も聞かれます。
二重国籍容認論であっても、アメリカの大統領資格等の事例に照らし、さすがに政治家の二重国籍を認める意見は見受けられないのですが、それでは、公人ではない、一般の人々であれば、二重国籍を認めるべきなのでしょうか。日本国内には、推計によりますと、隠れ二重国籍者が40万人から50万人にも上るそうです。
日本国の国籍法では二重国籍が認められていないにもかかわらず、多数存在する理由は、蓮舫議員のように国籍離脱の手続きを怠るなど、様々な理由があるのでしょうが、根本的な問題として、二重国籍が問題となるのは、簡潔に言えば、一人の人間が、複数の国に対して同時に双方の権利を行使し、義務を果たすことは不可能に近いからです。
国籍国の関係が友好的である場合には、二重国籍のリスクは表面化しませんが、対立関係に至ると、深刻な状況となります。例えば、中国では、「国防動員法」や「国防交通法」が制定されていますが、有事に際しては、日中二重国籍者に対しても適用されることが予測されます。また、韓国にも、反日法が数多く存在しており、これらの法律も、日韓二重国籍者をも対象に含めていることでしょう。近年では、韓国は、在日韓国人に対しても徴兵義務を課しています。北朝鮮に至っては、日本国内の在日朝鮮人に対して、テロを命じる可能性さえあるのです。その一方で、日本国籍を有する限り、これらの人々には、日本国民として日本国の法令を順守し、日本国を守る義務があります。有事ともなりますと、二重国籍者は、自らの内に敵と味方が同居することとなるのです。
以上に述べたように、反日政策を実施している国との二重国籍が最もリスクが高いのですが、上述した40万人から50万人の二重国籍者は、おそらく、中国、韓国、北朝鮮に集中しており、それ故に、二重国籍のリスクは、他の諸国と比ではありません。リスクの高さを考慮しますと、日本国は、二重国籍を認めるわけにはいかないのではないかと思うのです。
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